1980-11-26 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○松本（作）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、二十八年産米、二十九年産米におきまして減収加算額を実施したということについては承知いたしておるわけでございますが、その後、時代が変わりまして、米価の算定方法につきましても、生産費所得補償方式という中に収量の変化が織り込まれるという形にもなってまいっておりますので、米価そのものについて直ちに減収を配慮するということは、現在の所得補償方式の中で織
○松本（作）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、二十八年産米、二十九年産米におきまして減収加算額を実施したということについては承知いたしておるわけでございますが、その後、時代が変わりまして、米価の算定方法につきましても、生産費所得補償方式という中に収量の変化が織り込まれるという形にもなってまいっておりますので、米価そのものについて直ちに減収を配慮するということは、現在の所得補償方式の中で織
なお、昨年の干ばつに際しまして、従来にも増して沖繩におきます砂糖対策の一環といたしまして、臨時糖業振興対策費といたしまして十億円の予算を計上いたしまして、サトウキビの災害補てんの一部に充てるとともに、別途、沖繩産糖の糖価安定事業団の買い入れによります価格にも、干ばつによる減収加算という形でトン当たり四千円の加算をいたしまして、沖繩糖業の振興を今後ともはかってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます
要するに、豊作だから安くするというならば、不作のときには高くする、こういうことがなければならないのだけれども、昭和二十八年にいわゆる減収加算をしたわけですよ。昭和二十八年には石当たり五百五十五円の減収加算をした。昭和三十年には石当たり百四十円の減収加算をした。このときだけすよ。たった二回しかない。減収だから米価を上げようという政策は、これ以外に一つもない。
それからまた、生産奨励のために特別加算や減収加算なんかも行なわれた時代がございます。こういうことを考えてみますると、やはり数字で出た結果について、いまあなたは生産事情を考慮したというようなものではない、そう言われたが、私は考慮すべきであると思うのです。
終戦直後しばらくの間、国民が非常に食糧に不足をいたしましたときには、いわゆるあめとむちとでも申しますか、ときには強権供出、いわゆるジープ供出が行なわれるかと思いますと、また一方では追加払いとか、あるいは特別加算とか減収加算というような、いろいろなあの手この手の方法が使われて、麦の買い入れに血道をあげた時代がありました。
政府は食糧対策の万全を期するため、本年生産者米価は百五十円キロ当たり二万円以上、一俵八千円以上とし、さらに減収加算を約束することによって米作農民に希望と勇気を持たすべきであります。
ただ、時期を延長しても意味がないではないかという点につきましては、まだまだ、北海道におきまして最近の天候のぐあいが続けば、正常な米といえども相当この時期を延ばすことによって出てくるのではないだろうかというふうに思われるわけでありまして、下位等級米を救うために延長するというようなことになりますと、もはや収穫がほとんどないというような農家にとりましては、ちょうど減収加算と同じように、延ばしても全然恩典を
しかるにあなた方は、何らこれと歩調を合わせないような印象を、いままでの御答弁をもってしては受けますが、この際明らかにてしおきたいことは、一般農作物被害に対する救済措置と並行して、専売公社独自において罹災産地の救済措置を講ずる総合的な施策の実施を私どもは強く要望してやまないものでありますが、この点については減収加算あるいは廃作補償等、こういったものだけに限定をしてほおかぶりをなされる御所作でありますか
○黒田説明員 減収加算の問題につきましては、過去におきまして、昭和二十八年の全国的な風水害で作況が非常に悪かったときに、臨時的にやったことがございます。今回の場合につきましては、さらに収穫、乾燥が済みましてはっきりことしの作がどうだというめどがついたときにおきまして、公社としましては十分に検討したいというふうに考えております。
○足鹿委員 被害激甚地に対しては至急適切な措置をするということでありますが、具体的にその実態把握の上に立って問題になりますことは、減収加算金の問題でございますが、この場合は平年度収納金を幾らに見て加算をされる所存でございますか。
麦の場合も、この間の米価審議会においては減収加算はあなた方も認めない、委員会も減収加算をもってしては当然救済の余地がない、こういうのでパリティの上昇部分についてあなた方の諮問をあっさりのんでおるわけです。災害対策は災害対策として別途に講じよう、こういうことで近来まれに見る審議会の経過という結果があるわけであります。
二、麦価決定にあたっては減収加算を算入されたいこと。 三、農業共済再保険金の概算払いを措置されたいこと。 四、政府買い入れ対象とならない麦については、全量が共済減収量として認定されるよう措置されたいこと。 第三に、飼料、種子、切除用薬剤対策の関係では、 一、政府保管麦を食糧用、飼料用として安価に払い下げられたいこと。
第四点は、被害地における等外麦の政府買い入れと価格決定にあたっての減収加算についてであれます。今回の長雨による被害の中心が麦類であることは申し上げるまでもありませんが、そのはなはだしきは八〇％以上の減収とまで伝えられております。たまたま収穫されたものも品質はきわめて悪く、その大部分は等外下の部類に落ちているのであります。
それから第五の減収加算の問題でございますが、これは先ほど仮谷さんに御答弁を申し上げましたとおり、いろいろ問題もございますので、これは検討いたしたいと考えます。 それから第六の種麦につきまして、輸送費あるいは購入代金等について補助をしないかということでございますが、これらの点は現在のところ考えておりません。
それから減収加算の問題でありますが、減収加算の問題は、これはいろいろ問題がございます。ことに、今回のように西日本の各府県ほとんど全部にわたって甚大な災害を受けておる、そういう場合に、政府の買い入れの麦の値段を減収加算というので上げてみたところで、その災害を受けた農家には何の足しにもこれはならないのではないかと思うのであります。
○湯山委員 減収加算の問題についてはいろいろ事情があることはよくわかります。ただ、そういうことで政府のほうから支出される要素はある、理論の上から要素はあると思います。そういうものをやはり災害対策に含め、大きな意味での災害対策以外に使われないように、そうしてまたそれは必ず支出されるように、大ざっぱなことですけれども、希望しておきたいと思います。
それから減収加算の問題でございますが、これは先ほど農林大臣がおられたときに農林大臣あるいに食料庁長官からお答え申し上げるのが筋だろうと思いますけれども、私ども事務当局でいま考えておりますのは、なるほど、現在制度的には麦価算定上の減収加算の制度があるわけでございますが、減収加算につきましては、先生も御指摘のございましたように、やはりことしの作柄が振幅が非常にアンバランスになっておりますので、一部の比較的被害
それから、明らかに今回の災害で全国的に麦類の減収が顕著なわけでございますが、そのために食管法の政令に基づく減収加算をすべきではないかという御質問があったそうでございますが、これにつきましては、食糧庁長官がお答えすることが正しい、また正確であろうかと思いますが、現在までのところ、今回のごとき災害、または現在の麦類の流通の実情という観点に立ちまして、減収加算をすることが適当であるかどうかということについては
われわれは当然これは等外下も政府は買うという態度を明確に表示しなければならないと思うとともに、買い上げた麦の価格についても、今月の米価審議会が開かれるでありましょうが、減収加算をこれは食管法に基づいて買い上げ価格に、これは計算を当然しなければならぬと思うのですが、この減収加算の措置をおとりになる意思があるかどうか。この三点をお伺いいたします。
また被害麦を等外下の規格で政府買い上げ対象に含めることがどうしても必要であり、麦価については減収加算を行なうべきであります。また被害農家の次期植えつけのため麦、なたねの種子をあっせんし、その輸送費、事務費を補助すべきであります。以上の対策のため一般会計で約三億、財政投融資で約二十億の資金が必要であります。
基本価格、これは、二十九年のときは減収加算がございましたが、それを含めております。早期供出奨励金、超過供出奨励金、計というふうになっております。なお、特別に注でこれは五等以下を含むというふうに断ってございます。同じような数字で合わない数字がございますかもわかりませんが、注で何も特定してございませんときは、一—四等の価格で、五等あるいは五等以下を含むという場合はその旨が断ってございます。
小売手数料引上げに関する請願 第七四 松川たばこ葉収納価格引上げに関する請願 第七五 宮城県多賀城町所在の旧海軍工しよう敷地返還等に関する請願（二件） 第七六 国立療養所特別会計設置反対に関する請願（八件） 第七七 国の債権の管理等に関する法律の一部改正に関する請願（二件） 第七八 占領期間中における連合国将兵による被害補償の請願（十件） 第七九 酒税引下げに関する請願 第八〇 葉たばこの減収加算金
東北、関東では昨年平均三割減収したといわれておりますが、この減収加算の問題あるいは共済金支払の問題はどうなっているか。また農民が適正価格を要望して抵抗をしておりますが、これに対して政府はどういうふうに考えているか。
○政府委員（石原周夫君） タバコの減収加算でございまするが、減収加算につきましては、昭和二十八年度に八九％という作況指数を示したときがございまして、そのときに減収加算をいたしておりますが、それ以後におきましては、減収加算はいたしておりません。減収加算はいたしていないのでございます。
しかも、農作物の被害中、麦類については、凍霜、雪害による被害量四百五十万石、雨害による被害量百九十丸万石、合せて六百五十万石の大減収を示し、これが本年度麦価に対し減収加算を付すべきであるとの重要なる根拠をなしておるのであります。
————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 理事の互選 農林水産業の基本施策に関する件 酪農に関する件 請願 一 昭和三十三年産米価の決定等に関する請願 （片島港君外一名紹介）（第一八号） 二 昭和三十三年産麦価の減収加算に関する請 願（片島港君外一名紹介）（第一九号） 三 農地法の一部改正に関する請願（丹羽兵助 君紹介）（第九六号
請願日程中、第一、第四より第六、第八、第一〇より第一四、第一六より第二四、第二六より第三三、第三五より第三七、第三九より第四一、以上の各請願は、その趣旨妥当と認め、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決し、第二の請願は、政府においてすでに決定された麦価の減収加算に関するものでありますので、議院の議決を要しないものと決したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四、昭和三十三年産麦価については、食糧管理法施行令第二条の三により減収加算を行うこと。 五、米麦の包装費については実情に即した適正価格とすること。 六、昭和三十三年産米につき所得税並びに地方税の減免措置を従来通りこれを行うこと。 右決議する。